本日は第３９回流通懇話会を企画しましたところ多数ご参加いただきましてありがとうございます。
日頃は特約店組合の活動にご協力いただき、この場をお借りしまして御礼申し上げます。
本日は関東砂糖和田社長のお計らいでテレビ等でおなじみの岸博幸様にご登壇いただき、「日本経済の行方」と題しご講演いただきます。石破新総裁も誕生し、衆院選も迫っております。一方、アメリカ大統領選もあり、こうした政治的な動きの中でどのように日本経済が進むのか大変興味のあるところでございます。
又、もう一講座は農林水産省白倉課長補佐より「令和６砂糖年度諸指標と砂糖を取り巻く現状について」ご講演いただきます。この１０月から指定等調整率が３７％から３９．３２」％に引き上げられた背景、狙いなどお聞かせいただけるのではないかと思います。
さて、２０１８年度から取り組んできております特約店物流問題検討委員会ですが、今期は７月３日に関東砂糖さんの上尾配送センターにて見学会及び意見交換会を催しました。組合員、精糖メーカー合わせ２０名の参加があり、パレット問題、機械式はい積み機、風袋サイズなど実際に見学いたしました。
農林水産省、国土交通省、経済産業省のタスクフォースである「物流革新に向けた政策パッケージ」も徐々に実効性のある動きが出てきております。
ここで物流の２０２４年問題についておさらいしておきましょう。
国内の物流は６５歳以上のドライバーが増える半面、「きつい」「長い」「安い」労働環境のため新規参入者が少なく、労働環境を是正する必要がありました。 そのため、
①時間外労働時間規制 ９６０時間を超える時間外労働の禁止
②拘束時間 １か月相当２８４時間
が法律で定められております。こうした規制によって２０２４年には２０２０年比で１４％。２０３０年には３４％の輸送量が不足するといわれています。卸売業界、飲料食料品業界でも共に９％の輸送力不足となるといわれています。
こうした状況を是正するために昨年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」が決定され、実効性のある具体案が策定されてきております。
今年に入り、今後の対応ポイントとして、
①物流の効率化
１ 物流DXの推進
２ 自動運転、ドローンの活用
３ モーダルシフト等、多様な輸送モード
４ 高速道路の利便性向上
②商習慣の見直し
１ 適正運賃収受や生産性向上
２ トラックGメンの稼働
③荷主、消費者の行動変容
１ net通販中心に急ぎでない配達に対するインセンティブ付与
２ 配送無料表示の見直し
中でも標準運賃見直しでは荷主などへの適正な転嫁が謳われており、運賃の可視化や燃料サーチャージの設定、燃料費上昇分の転嫁、荷役作業にかかる対価など別建て運賃化が推奨されております。運賃は無償サービスではなく、有償サービスであるという概念を浸透させようというのが狙いのようです。
「そんなこと言ったって、他社との競争やお客さまとの力関係から難しいでしょ」
といった乗り越えるべきハードルはあるかと思いますが、我々がアクションを起こさなければすべての運賃上昇分、諸経費上昇分を糖商が被ることになってしまいます。
物流問題は全産業、全業種で取り組まなければならない問題であり、お客様も当事者です。ですから実現には粘り強い交渉が必要なことも確かです。
講演会後は懇親会もご用意しております。知識武装と組合内懇親で強い糖商を目指していきましょう。